日本販売促進学会の論文集「紀要論華 2025年版」が発行となりました。
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学会員からの投稿論文(学術研究論文5本、実務研究論文4本)をとりまとめました。
多くの研究者、実務家の皆様に届きましたら幸いです。
日本販売促進学会では、学会員の研究成果の公表の機会として、論集『紀要論華』を発行しています。本学会の特徴として実務家の会員が一定割合を占めており、研究テーマも今日的な事象に着眼した研究が多く含まれております。この点を踏まえて、『紀要論華』の投稿規定も一部変更を加え、投稿区分を「学術研究論文」と「実務研究論文」の2区分を設定いたしました。学術的な理論背景から論考する「学術研究論文」と、実務的な視点から今日的な課題を捉える「実務研究論文」の区分が相互に刺激をし合い、新たな視座の創出が期待できると考えます。
学会員の皆様におかれましては、各自が持たれている問題意識を論文として投稿することにより、実務的側面、学術的側面の双方に、意義のある一石を投じて頂ければ幸いです。
1. 投稿資格
日本販売促進学会に所属し、年会費を遅滞なく収めているもの。
2. 投稿原稿
1) 日本語あるいは英語で書かれた未公刊のものに限定する。
2) 二重投稿は禁止する。
3. 投稿原稿区分
本学会の主旨から研究領域は「経営学」に関連するものとする。
投稿原稿区分は「学術研究論文」、および「実務研究論文」の2区分とする。
1)「学術研究論文」の区分について
「学術研究論文」は、学術的な視点から、先行研究を踏まえた上で、客観的な根拠に基づき論考され、新たな理論の発展や展開を促す研究とする。
2)「実務研究論文」の区分について
「実務研究論文」は、実務的な視点から、現社会で起きている現象や問題点などについて、独自の視点で問題意識を掲げ、それらの分析、解決策の提言などを試みる研究とする。
4. 原稿について
1) 原稿はワープロ(Microsoft Wordを推奨)で作成するもとする。
2) 文字数は「学術研究論文」「実務研究論文」共に、10,000文字から20,000文字とする。文字数には本文の他、要旨、キーワード、注釈、参考文献リストを含むものとする。
3) 総ページ数は指定書式に従い20ページ以内を目安とする。総ページ数には、注釈、図表、参考文献一覧を含むものとする。大幅な超過の場合には掲載できない場合もある。
4) 原稿には「表紙」をつけ、①論文題名(和文と英文)、②投稿者氏名(和文と英文)、 ③所属機関(和文と英文)と肩 書き、④住所、電話・FAX 番号、⑤E-メール等の通信連絡先を記載すること。(英文の場合は英文のみ)。なお、「表紙」は総ページ数にはカウントしない。
5) 原稿には、本文冒頭に400文字程度の「要旨」を記述すること。
6) 原稿には、4~5つ程度のキーワード(日本語、英語)を記述すること(要旨の下に記述)。
5. 書式について
1) A4版用紙に1ページ40文字x40行とする。
2) 日本語タイトル:14pt、MSゴシック、中央揃え
3) 日本語サブタイトル:10.5pt、MSゴシック、中央揃え
4) 英語タイトル:14pt、Arial、太字、中央揃え
5) 英語サブタイトル:10.5pt、Arial、中央揃え
6) 名前:12pt、MSゴシック、右揃え7) 章:12pt、MS ゴシック、中央揃え、章の前後は 1 行空け
8) 節、項:10.5pt、MS ゴシック、左揃え、節、項の前は 1 行空け(項が節と続く場合は節の前 1 行空けはなし)
9) 章・節・項の付番 4――――、4.1――――、4.1.1――――、4.1.2――――
10) 本文:10.5pt、MS 明朝、左揃え、英文のフォントは Arial 体
11) 数字、英文は半角とする。
12) 注記(脚注、文末脚注、図表出典など)、参考文献一覧:9pt、MS 明朝
13) 注記は脚注、または文末脚注とする。原稿内でいずれかに統一すること。
6. 引用表記について
1) 他の研究者や原著者のオリジナリティを尊重し、他の研究者の権利を侵害しないこと。そのために「自分のオリジナル」と「それ以外」は明確に区分して記述し、他から得た情報は情報源を明記すること。
2) オリジナリティの高い図表や写真を使用する場合は著作物の使用に該当するため、著作権者から使用許諾を得た上で 使用すること。
3) 「学術研究論文」では先行研究を適切に踏まえることが必要であり、論文の中でそれらについて適切な引用表記方法で明示すること。
4) 直接引用:本文中で「 」で示す。または、改行(前後 1 行開ける)、文頭は 3 マス空け、以降 2 マス空、9pt、MS 明朝、とする。
5) 間接引用は文章中のどこからどこまでが引用箇所であるのか、他者がわかるように記述する。
6) 引用文献や情報源の表示は、本文中に注番号を付して注記(脚注、または文末脚注)で掲示するか、
本文中に「著者名(出版年)」(一部を引用の場合は引用箇所のページ番号を明示)を示し文末の参考文献一覧でまとめて示すこと。
注記で引用文献を示す場合は、本文中と同様に著者名(出版年)、引用箇所(ページ番号)のみの情報でも構わない。
なお、注記で示した場合でも、参考文献一覧にも明示すること。
7) 引用文献の表示方法
1 雑誌等に掲載された論文の場合: 執筆者名(出版年)、「論文題名」(英文の場合ダブルクオーテーション ”Title of the Paper“、 『掲載誌紙名』(英文の場合イタリック Journal)、 巻号、引用箇所(pp.00-00)
2 単行書籍の場合:執筆者名(出版年)、『書名』、出版社、引用箇所(pp.00-00)とする。
3 新聞記事の場合: 記事テーマ,発行年/月/日/曜日,新聞名・朝夕刊の別,版数(ページ)引用段
4 サイトの運営主体(記事の日付)情報テーマ サイト URL 情報入手日(最終アクセス日)
8) 図表は「図表〇 タイトル」とし図表の上部に記載する。出典は図表下に記載すること。
7. 投稿について
1) 紀要論華の発行は原則として毎年度 1 回とする。
2) 投稿は、指定書式に従ってワープロ(Microsoft Word を推奨)で作成したファイルを電子メールに添付して「紀要論華」編集委員会 へ送信することにより行う。
「紀要論華」編集委員会メールアドレス: jspa.kiyouronge@gmail.com
3) 投稿者は希望する区分(「学術研究論文」または「実務研究論文」)を明記すること。
4) 投稿者は指定された投稿締切日を厳守すること。
8. 投稿原稿の審査について
1) 投稿原稿の採否および掲載は「紀要論華」編集委員会で審議・決定する。
2) 「学術研究論文」の投稿区分についてはダブルブラインド(投稿者と査読者が互いにわからないようにする方式)により査読を行う。
3) 査読については、
1 問題提起および結論が明確に示されているか、
2 関連する先行研究を踏まえて理論を展開しているか、
3 資料や参考文献の適切か、
4 論理的に論考されているか、
5 独創的な着眼および技法はあるか、
6 文章表現は適切か、
7 引用文献・参考文献の表示は適切か、などに着眼して審査する。
4) 査読結果により内容の修正などが求められることがあり、投稿者は適切に対応すること。
5) 投稿原稿の内容により原稿区分を変更することがある。
6) 「実務研究論文」の査読はないが、上記 3)に準じて、修正対応を求めることがある。
9. 紀要論華の発行に向けて
1) 採択が許可された投稿原稿は、「紀要論華」編集委員会がレイアウトなど変更を加えることがある。
2) 執筆者校正は 1 校までとし、校正時の原稿改訂は原則として認めない。
3) 「紀要論華」に掲載された原稿は、論文全文(または要旨)が著者名を含み、出版物として発行や日本販売促進学会のホームページに公開される。投稿者はこれらの情報開示について承諾しているものとする。
本規定は 2024 年度より施行する。
2023年11月 AI時代戦略診断事例・卸売業編 (小濱岱治先生)
2023年 6月 「AI時代」への展望 ~中小企業経営の基本的対処~(小濱岱治先生)
2023年 6月 経営演出学のすすめ(改訂版)(小濱岱治先生)
2022年 9月 経営演出学のすすめ2(暫定版)(小濱岱治先生)
2021年 3月 小零細企業の情報化対策に関する理論(小濱岱治先生)
2021年 3月 零細企業再生化有用論(小濱岱治先生)
学術研究団体
当学会は、特定非営利法人 日本マーチャンダイザー協会 のもとで運営しています。
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